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定款・財務等

平成29年度事業計画

 公益事業については、一般社団法人への移行に伴いとりまとめた公益目的支出計画に基づく、4つの継続事業を実施して行く。
 収益事業については、「九州地域づくり協会定款」の趣旨に基づく諸事業について社会的ニーズ等の把握を行うとともに、適宜実施していく。
 今後とも技術力の更なる向上を目指すとともに、地域貢献及び効率的な組織運営に務める。


Ⅰ 公益目的支出計画に基づく実施事業

 公益目的事業に基づいて、昨年の熊本地震の復旧・復興支援を含む防災活動支援、研究助成及び地域活性化支援などで充実した内容の取り組みを行うこととしている。
 防災活動支援では、近年の災害発生状況等を認識するとともに、昨年発生した「平成28年熊本地震」の復旧・復興を踏まえ、適切かつ地域ニーズに即応した防災に関する支援事業を重点的に実施する。地域活性化支援等では、九州地域の特性を生かし、かつ地域住民のニーズに相応した支援等を今後とも実施する。


1.社会資本整備に関する広報活動事業

(1)広報活動等事業

 建設事業や国土開発に関する全国行事等への支援及び図書等の配布を行う。また、九州地域において建設事業や国土開発の普及・広報活動を行う各種の関係団体へ公募により支援を行う。

(2)九州建設資料館の運営事業及び講習会等事業

 九州建設資料館の整備運営を実施するとともに、地域づくり政策セミナーを開催する。


2. 建設事業の推進及び普及のための調査研究事業

(1)調査研究事業

 平成24年度より調査研究として実施している災害の履歴調査として、昨年の熊本震災を含めた災害に関する情報の収集・整理を引き続き行う。また、現在ホームページに掲載している土木遺産に関してのフォローアップ調査を行う。
 また、昨年取りまとめたプロジェクト九州について企画・検討を行う。

(2)研究等助成事業

 若手研究者が行う研究や次代を担う人材の教育を目的に、地震防災等に関する課題を含めた研究開発及び人材育成事業について、公募により引き続き助成を行う。


3. 地域活性化等支援事業

 地域の活性化を目的に、様々な取組により活動する団体等に対して、公募により支援を行う。


4. 防災活動等支援事業

 九州防災エキスパート会への活動支援を行うとともに、地域ニーズに合った防災活動等や昨年の「平成28年熊本地震」の復旧・復興に対する支援を行う。


Ⅱ 収益事業

 収益事業について、河川、道路等の分野において、地域づくりをサポートする業務に引き続き取り組む。
 その他の収益事業については、協会が実施するにふさわしい事業及び建設事業推進に寄与する受託事業等についても引き続き取り組む。


1 土木コンサルタント等業務

  • 河川管理施設監理検討業務等


2.人材育成・活用等業務

  • 現場技術業務等実務者研修を実施する(春季2回・秋季)。


3 建設事業推進に寄与する事業

  • 国土建設行政に係る資格試験業務等の実施
  • 建設事業に関する図書等の販売及び保険業務等の実施