定款・財務等

平成28年度事業報告

会議開催

Ⅰ　定時総会

　平成２８年６月７日（火）平成２８年度定時総会を福岡市中央区天神１丁目　西日本新聞会館　天神スカイホールにおいて開催し、会員数５２４名のうち、４２３名（出席者１５４名、委任状２６９名）により平成２７年度事業報告及び決算報告、監査報告、役員の改選及び選任について審議のうえ承認された。平成２８年度事業計画、収支予算等について報告を行った。

Ⅱ　理事会

　平成２８年度は理事会を５回開催し、会の運営に関する諸事項について審議のうえ議決した。

第１回理事会　　平成２８年５月１７日

承認事項	新入会員について平成２７年度事業報告及び決算報告について平成２８年度事業計画及び収支予算について役員の改選及び選任等について平成２８年度定時総会開催日時及び定時総会に付議する事項等について
報告事項	事業譲渡について「熊本地震」について

第２回理事会　　平成２８年６月７日（火）

承認事項	専務理事の選定について

第３回理事会　　平成２８年９月１日（木）

承認事項	新入会員について発注者支援業務の事業譲渡について
報告事項	平成２８年度事業執行状況について

第４回理事会　　平成２８年１２月１４日（水）

報告事項	平成２８年度事業執行状況について平成２８年度事業譲渡について

第５回理事会　　平成２９年３月２８日（火）

承認事項	平成２９年度予算（案）等について
報告事項	平成２８年度決算見込みについて今後の組織体制について平成２９年度事業概要について九州地域づくり協会旅費規程等の一部改正について熊本地震災害への対応について

実施した主な事業

Ⅰ　公益目的支出計画に基づく実施事業

公益目的支出計画に基づき、これまで行ってきた収益を伴わない公益事業を４つの継続事業として位置づけるとともに、特に平成２８年４月に発生した熊本地震に関する復旧支援活動に対して重点的に取り組んだ。

１．社会資本整備に関する広報活動事業

（１）広報活動等事業

全国行事等への支援及び図書等の配布
「国土交通Ｄａｙ」に係る広報及び｢川の日｣啓発活動への支援を行った。
広報活動等支援事業
地域ごとの「土木の日」及び関連行事等広報活動の支援を行った。

（２）九州建設資料館運営事業及び講習会等事業

九州建設資料館の寄贈図書等の整備及び運営を実施するとともに、第1回地域づくり政策セミナー「熊本地震とインフラ」を平成２８年１１月１０日に及び第2回同セミナー「地域活性化とインフラ」を平成２９年２月２日に開催した。

２．建設事業の推進及び普及のための調査研究事業

（１）調査研究事業

平成１7年度より取り組んできた土木遺産に関する調査を受け、現在ホームページに掲載している土木遺産のうち主要なものを抜粋し、九州風景街道及び道の駅の情報と併せた「土木遺産巡り九州の旅マップ」を企画し、様々な場面で配布・紹介した。
平成２３年度より取り組んできた「プロジェクト九州」（Ⅰ～Ⅴ）に続いて「プロジェクト九州Ⅵ～道を拓く～」をとりまとめ、土木遺産等の建設に携わった先人達にスポットをあてた取り組み内容を関係各機関に配布・紹介した。
平成２４年度より調査研究を続けている九州各地で過去（有史～昭和）発生した主要な災害に関する履歴情報については昨年度の熊本地震災害記録とともに整理を継続する。

（２）大学等への研究助成事業

九州管内の大学や高専から研究開発課題に応募のあった4件及び熊本震災を機にした
“地震防災”という課題に応募のあった6件、合計10件に助成を行った。

（３）人材育成に関する助成事業

九州管内の大学や民間研究機関等から応募のあった３件の人材育成事業に助成を行った。

３．地域活性化等支援事業

応募のあった河川・道路愛護等のボランティア活動、九州風景街道活動、環境学習及びイベント等の活動支援を行った。

４．防災活動等支援事業

熊本地震の被災地へ、主として以下のような復旧支援活動を行った。

被災自治体（益城町はじめ11市町村）の復旧活動及び山都町の石橋復旧への支援金贈呈
被災地でのボランティア活動への助成（13団体）を行った。
次代に伝える教訓冊子として国・自治体等の関係機関等との連携により、「熊本地震災害記録誌」の編集及び刊行・配布を行った。
九州防災エキスパート会が行う災害復旧活動への支援を行った。

Ⅱ　収益事業

建設事業に関する事業及び建設事業推進に寄与する事業を実施した。

１．　発注者支援業務

河川・道路等の技術審査業務を受託し実施した。
なお、平成２２年７月、国土交通省より発注者支援業務等からの計画的撤退要請を受けた対応として、第一次から第四次にわたり事業譲渡を行い完了した。
第一次　平成２５年１２月　公物管理及び用地補償総合技術業務
第二次　平成２６年１０月　積算技術業務（福岡支所に係るもの）
第三次　平成２７年１０月　積算技術業務（福岡支所以外に係るもの）
第四次　平成２８年１０月　技術審査業務