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定款・財務等

令和2年度事業報告

会議開催

Ⅰ 定時総会

 令和2年6月9日(火)令和2年度定時総会を福岡市中央区天神1丁目 西日本新聞会館16F TKPガーデンシテイ 天神スカイホール(メインホールB)において開催し、会員数517名のうち、418名(出席者37名、委任状381名)により令和元年度事業報告、決算報告、監査報告、役員の改選及び選任について審議の上、承認された。
また、令和2年度事業計画、収支予算等について報告した。


Ⅱ 理事会

 令和2年度は、理事会を4回開催し、会の運営に関する諸事項について審議のうえ議決した。


第1回理事会  令和2年5月20日(水)

承認事項
  1. 新入会員について
  2. 令和元年度事業報告及び決算報告について
  3. 令和2年度事業計画及び収支予算について
  4. 役員の改選及び選任等について
  5. 特定資産取扱い規程の改訂について

第2回理事会  令和2年6月9日(火)

             
  1. 専務理事の選定について

第3回理事会  令和2年12月14日(月)

承認事項
  1. 新入会員について
  2. 公益目的支援事業運営委員会規程について
報告事項
  1. 令和2年度事業執行状況等について

第4回理事会  令和3年3月25日(木)

承認事項
  1. 令和3年度予算(案)について
  2. 令和3年度事業計画概要について
  3. 令和3年度定時総会の日時及び附議する事項等について
報告事項
  1. 令和2年度決算見込みについて
  2. 令和2年度事業実施状況について

実施した主な事業

Ⅰ 公益目的支出計画に基づく実施事業

公益目的支出計画に基づく公益事業を4つの継続事業として、コロナ禍のなか実施するとともに、「令和2年7月豪雨」に伴う被災自治体(7市町村)及び災害ボランティア(9団体)に対して支援を行った。


1.社会資本整備に関する広報活動事業

 (1)広報活動等事業

  • 「国土交通Day」、「川の日」、「土木の日」等の広報活動を支援した。


 (2)講習会等事業

  • コロナ禍のなか、令和2年12月19日、Web受講を含めた「九州の河川維持管理技術に関する講習会(南部)」を鹿児島市において開催した。
  • 令和3年1月18日、福岡県への緊急事態宣言発令を受け、完全Web受講による「第7回地域づくり政策セミナー」を開催した。

 (3)九州建設資料館運営事業

  • これまで当協会が収集及び寄贈を受けた図書等の更なる利活用向上を図るため、協会本部において資料室「KMAプラザ」の設置を行った。


2.建設事業の推進及び普及のための調査研究事業

 (1)調査研究事業

  【土木遺産の利活用策検討】

  • 土木遺産を地域資源として捉え、令和元年度より概ね3年間をかけ、その成り立ちや更なる利活用策に向けた検討を有識者から成る準備会及び検討会を通して行った。
  • 土木遺産価値を次世代につなぐ冊子「長崎・中島川の橋めぐり」の印刷・配布を行った。

    【災害履歴の利活用】
  • 地域防災への備えを再認識して頂くために、令和元年度より概ね3年間をかけ、各県の災害履歴から先人の知恵や伝承記録等を踏まえた災害履歴の補填調査に取り組んだ。

    【プロジェクト九州の電子化】
  • プロジェクト九州全巻(Ⅰ~Ⅸ)のホームページアップに向けた電子化を行った。

 (2)大学等への研究助成事業

  • 九州管内の大学や高専より研究開発課題に応募のあった3件について助成を行うとともに、「令和2年7月豪雨」を契機とした4件について追加助成を行った。

 (3)人材育成に関する助成事業

  • 九州管内の大学や民間研究機関等より応募のあった4件について助成を行った。


3.地域活性化等支援事業

  • コロナ禍のなか、通常の活動が出来ない実施団体等が目立ったため、活動内容の見直しなど可能な限り配慮した支援を継続した。
     また、客観性を有した効果ある支援を継続するため、今般これを見直し、一定のボランテイア活動内容に対して、外部有識者を加えた「公益目的支援事業審議委員会」を設置し、幅広い意見を反映した手続きへ変更した。


4.防災活動等支援事業

  • 九州防災エキスパート会の防災活動及び災害復旧活動へ支援を行った。
  • 「令和2年7月豪雨」に伴う被災自治体(7市町村)及び災害ボランティア(9団体)に対して支援を行った。


Ⅱ その他(収益)事業

建設事業に関する事業及び建設事業推進に寄与する事業を実施した。


1.土木コンサルタント等業務

  • 道道路事業監理業務、河川管理施設監理検討業務、複数の自治体への災害復旧支援業務及び災害記録誌・治水誌作成業務を受託した。


2.人材育成・活用等業務

  • 現場技術業務等に従事するコンサルタント実務者のスキルアップ支援等を実施した。


3.建設事業推進に寄与する事業

  • 建設行政に係る資格試験の運営業務等を実施した。
  • 各種施工管理技士検定試験関係図書等の販売並びに団体生命保険、自動車損害保険等各種保険の取扱業務を実施した。



 附属明細書

令和2年度における事業報告につき、その内容を補足すべき重要な事項は存在しない。