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支援事業

支援事業

建設事業に関する業務の受託

土木コンサル業務等

災害復旧支援業務

 災害復旧支援業務は、平成29年7月九州北部豪雨災害により被災した河川や道路等の公共土木施設の災害復旧事業の支援を行っています。当協会の職員が被災自治体に常駐し、災害査定、災害復旧工事の進捗管理・技術的助言、地元及び関係機関との協議・調整など災害復旧事業の円滑な進捗が図れるように取り組んでいます。
  (実績)
    平成29年度 東峰村災害復旧事業工事支援業務
    平成30年度 東峰村災害復旧事業工事支援業務
    平成31年度 東峰村災害復旧事業工事支援業務
    平成29年度 朝倉市 起工 建設-887号 災害復旧事業支援業務委託
    平成30年度 朝倉市 起工 公災-68号 災害復旧事業支援業務委託
    平成31年度 朝倉市 起工 公災-1号 災害復旧事業支援業務委託


事業監理支援業務

 事業監理支援業務は、発注者の事業推進に重要な要素である工事工程の進捗管理、関係機関等との協議・調整など広範多岐に亘る課題の特定と対応策が必要です。
 協会は、豊富な経験と知識、及び高度な技術力を有する者により事業監理を支援し、円滑な事業の推進に寄与します。
  (実績)
    平成28年度 県道熊本高森線熊本阿蘇地区事業管理支援業務
    令和元年度 宮崎管内道路事業監理業務
    令和元年度 都城道路事業監理業務

河川管理施設監理検討業務

 河川管理施設監理検討業務は、堤防等の点検結果等を基に異状・損傷における程度の評価、原因の把握、進行の可能性や河川管理に与える影響等についての評価を実施し、対策工法・優先順位(案)、モニタリング計画の検討等を行い、河川管理者が河川の維持管理を適切かつ適正に遂行していくための基礎資料の作成を支援します。
  (実績)
    平成27年度 川内川河川事務所管内堤防等点検総合評価業務
    平成28年度 川内川河川事務所管内河川管理施設監理検討業務
    平成29年度 川内川河川事務所管内河川管理施設監理検討業務
    平成30年度 川内川河川事務所管内河川管理施設監理検討業務
    平成27年度 武雄河川事務所管内堤防等点検総合評価業務
    平成30年度 武雄河川事務所管内堤防等点検総合評価業務
    令和元年度 武雄河川事務所管内堤防等点検総合評価業務


i-Construction支援事業

 国土交通省では「ICTの全面的な活用(ICT土工)」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を 図り、もって魅力ある建設現場を目指す取組である「i-Construction」を進めています。この取組の中で調査・設計から施工そして維持管理に至る全過程に3次元データの活用を目指しています。
 協会では、マルチコプターや3Dレーザースキャナーが持つ機能とGNSS受信機を組み合わせることによって精度の高い計測による図面作成が出来るように取り組んでいます。


地理情報業務(ドローン、3Dレーザースキャナー)

(1)マルチコプター(ドローン)による空撮

マルチコプターによる空撮は、屋内外を問わず静止画からハイビジョン~4Kまで、とても鮮明な動画を提供できます。また、撮影した画像を3次元画像解析ソフトを用い地形や工事現場等の3次元モデルを作成することも可能です。


【マルチコプターを使用した空撮の活用例】

  • 空撮写真からの3次元モデルの構築
  • 災害現場の状況把握(山崩れ、河川氾濫、捜索等)
     (実績)九州北部豪雨災害における被災河川の空撮
          (朝倉市・東峰村)
  • 工事現場の全体画像(鳥瞰図)
  • 構造物の維持管理(損傷部把握) 他
南九州道(津奈木IC)

(2) 3Dレーザースキャナを用いたデータ入手

 測定する対象物に1秒間に数千~数十万発のレーザーを照射することで距離と角度情報を取得し、3次元座標(x,y,z)を取得します。取得されたデータは、点の集まりという意味で「点群データ」と呼ばれ、1箇所の撮影は15分程度です。
このような作業は従来と比べて、短時間で多くのデータ計測ができ、さらに計測忘れもありません。 また、橋などの高所にある構造物や人が近づけない危険箇所では、これまでの高所所作業車を用いることなく、地上から安全に計測できます。いずれの場合も、計測後、任意箇所の数値(距離)を入手することで、点から面への管理が可能になります。


城山三連橋 ※実際に現地データを取得した点群データ(写真ではありません)※8箇所以上の撮影が必要


技術支援業務(地方公共団体等の支援も行います)

 当協会は、発注者支援業務及び公物管理業務等に関するノウハウを有しています。
なお、業務実施にあたっては、厳正な守秘・公平・中立な立場で建設行政を側面より支援しています。

技術審査支援業務

 県・市町村の発注者職員が、円滑かつ的確に工事発注および入札参加希望者から提出された技術資料について技術評価ができるよう、当会が支援します。

積算技術支援業務

 県・市町村の発注者職員が、円滑かつ的確に工事の予定価格を算出できるよう技術支援します

監督支援業務

 県・市町村の発注者職員が円滑かつ的確に工事の契約事項の履行確認ができ、的確に施工業者との協議等ができるよう技術支援します。

人材育成・活用サポート事業

研修・講習会業務

職業紹介事業

労働者派遣業務

  許可番号 : 派40-300861   許可年月日 : 平成28年9月1日   マージン率 : 30.0%


建設事業推進に協力する受託事業他

試験運営業務

図書・刊行物販売

保険等業務