支援事業

建設事業に関する業務の受託

土木コンサル業務等

事業監理支援業務

 事業監理業務は、発注者の事業推進に重要な要素である工事工程の進捗管理、関係機関等との協議・調整・工程管理など広範多岐に亘る課題の特定と対応策が必要です。
協会は、豊富な経験と知識、および高度な技術力を有する者により事業監理を支援し事業の円滑な推進に寄与します。


河川管理施設監理検討業務

 堤防等の点検結果等を基に異状・損傷における程度の評価、原因の把握、進行の可能性や河川管理に与える影響等についての評価を実施し、対策工法・優先順位(案)、モニタリング計画の検討等を行い、河川の維持管理を適切かつ適正に遂行していくための基礎資料の作成を支援します。


i−con支援事業

 建設現場の生産性向上を目的に、情報化前提の新基準「i-Construction」の導入が発表されました。設計調査から施工そして維持管理に至る全過程に3Dデータの活用が今後展開します。
 協会では、マルチコプターや3Dレーザースキャナーが持つ機能とGNSS受信機を組み合わせることによって精度の高い計測による図面作成が出来るよう取り組んでいます。


地理情報業務(ドローン、3Dレーザースキャナー)

(1)マルチコプター(ドローン)による空撮


(2) 3Dレーザースキャナを用いたデータ入手

技術支援業務(地方公共団体等の支援も行います)

 当会は、発注者支援業務及び公物管理業務等に関するノウハウを有しています。
なお、業務実施にあたっては、厳正な守秘・公平・中立な立場で建設行政を側面より支援しています。

技術審査支援業務

 国・県・市町村の発注者職員が、円滑かつ的確に工事発注および入札参加希望者から提出された技術資料について技術評価ができるよう、当会が支援します。

積算技術支援業務

 国・県・市町村の発注者職員が、円滑かつ的確に工事の予定価格を算出できるよう支援します

監督支援業務

 国・県・市町村の発注者職員が円滑かつ的確に工事の契約事項の履行確認ができ、的確に施工業者との協議等ができるよう支援します。


人材育成・活用サポート事業

研修・講習会業務

職業紹介事業

労働者派遣業務


建設事業推進に協力する受託事業他

試験運営業務

図書・刊行物販売

保険等業務



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